新聞雑誌が定額で読み放題？株式会社ビューンの登記

softbankが新聞や雑誌、テレビニュースなどがお得な定額料金で楽しめるコンテンツ配信サービス「ビューン」の提供を6月1日から開始すると発表しました。

そのビューンを提供しております、「株式会社ビューン」の登記です。

初日からアクセス集中のため、私は閲覧すら出来ていない状態なのでなんとも言えぬのですが…

商号	株式会社ビューン
本店	東京都港区新橋一丁目9番1号
広告をする方法	官報に掲載する方法により行う。
会社成立の年月日	平成22年3月19日
目的	１　　インターネットを利用したテキスト、画像、動画、電子出版などのコンテンツ配信サービス ２　　コンテンツ配信サービスのためのアプリケーションソフトウエア及びコンピューターシステムの企画、設計、開発運用、保守 ３　　書籍、雑誌などの印刷物のデジタルデータ化の受託、代行、仲介 ４　　インターネットを利用した商取引及びその代行 ５　　インターネットを利用したコンテンツ配信、商取引に関する決済処理ジムの受託及び代行 ６　　インターネットを利用したコンテンツの配信サービス、商取引などに関する顧客データの管理、情報分析、調査 ７　　インターネットを利用したコンテツの企画、制作、編集、及び販売 ８　　広告代理店業務 ９　　前各号に関する調査、企画、研究、資料収集、コンサルティング、教育及びノウハウの販売 １０　その他前各号に付帯する一切の業務
発行可能株式総数	２万株
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数　６０００株
資本金の額	金１億5000万円
株式の譲渡制限に関する規定	当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
役員に関する事項	取締役　蓮実一隆 取締役　田部康喜 取締役　深澤実樹 東京都品川区 代表取締役　蓮実一隆 監査役　三村一平 （社外監査役）
取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定	当会社は、会社法426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法423条第1l項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる。 当会社は、会社法426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法423条第1l項の行為に関する監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定	当会社は、会社法第427条1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。 ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。 当会社は、会社法第427条1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。 ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
取締役会設置会社に関する事項	取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社
登記記録に関する事項	設立　平成22年3月19日登記

平成22年6月1日現在の情報です。

元若乃花関のちゃんこ料理店を経営する会社の登記

本日ちゃんこ料理店経営 元若乃花が設立 株式会社ドリームアーク 自己破産を申請 負債4 億4700万円との報道がありました。その株式会社ドリームアークの登記です。

元若乃花関（花田勝氏）は平成２０年１１月１日に取締役、代表取締役を辞任しています。

下線のあるものは抹消事項であることを示す

商号	株式会社ドリームアーク
本店	東京都港区六本木四丁目1番9号
広告をする方法	官報に掲載してする
会社成立年月日	平成１4年7月29日
目的	１・野球、サッカー、相撲等のスポーツ選手の育成管理 　２・スポーツに関連する指導者及び管理者、運営技術者等の育成 　３・芸能プロダクションの経営 　４・トレーニングジムの経営 　５・健康器具、美容健康器具及び食品の販売 　６・飲食店業 　７・魚介類、食肉、野菜、加工調理食品の販売及び宅配業 　８・フランチャイズチェーン点への経営及び技術指導 　９・労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 １０・不動産の売買・交換・賃借及びその仲介並びに所有・管理及び利用 １１・上記各号に付帯する一切の事業 　平成18年6月2日変更　平成18年６月２１日登記
発行可能株式総数	2400株
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数　 　２０００株　平成１６年９月２２日変更　平成１６年９月２２日登記
株券を発行する旨の定め	当会社の株式について株券を発行する　 　平成１７年法第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記
資本金の額	金１億円　　 　平成１６年９月２２日変更　平成１６年９月２２日登記
株式の譲渡制限に関する規定	当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない
役員に関する事項	取締役　花田勝　　平成１７年１０月１７日重任　平成１８年８月７日登記 取締役　花田勝　　平成１９年１０月２５日重任　平成２０年９月４日登記 　平成２０年１１月１日辞任　平成２０年１１月４日登記 取締役　西原春沢　平成１７年１０月１７日重任　平成１８年８月７日登記 取締役　西原春沢　平成１９年１０月２５日重任　平成２０年９月４日登記 　平成２０年１月１１日辞任　平成２０年９月４日登記 取締役　大森幹也　平成１７年１０月１７日重任　平成１８年８月７日登記 取締役　大森幹也　平成１９年１０月２５日重任　平成２０年９月４日登記 取締役　富士野雄三　平成２０年１月１１日就任　平成２０年９月４日登記 取締役　角田博　　　平成２０年１１月１日就任　平成２０年１１月４日登記 取締役　角田博史　　角田博の名　平成２０年１２月１１日更生 東京都世田谷区省略 代表取締役　花田勝　　平成１７年１０月１７日重任　平成１８年８月７日登記 東京都世田谷区省略 代表取締役　花田勝　　平成１９年１０月２５日重任　平成２０年９月４日登記 東京都品川区省略 代表取締役　花田勝　　平成１９年１２月２８日住所移転　平成２０年９月４日登記 　平成２０年１１月１日辞任　平成２０年１１月４日登記 埼玉県川口市省略 代表取締役　大森幹也　平成２０年１１月１日就任　平成２０年１１月４日登記 東京都港区省略 代表取締役　大森幹也　平成２１年６月１１日住所移転　平成２１年６月１６日登記 　 監査役　山田満　　　　　平成１７年１０月１７日就任　平成１８年８月７日登記 　平成１９年１０月２５日辞任　平成２０年９月４日登記 監査役　山田宏敬　　　　平成１９年１０月２５日就任　平成２０年９月４日登記
取締役会設置会社に関する事項	取締役会設置会社　　　　平成１７年法律第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社　　　　　平成１７年法律第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記
登記記録に関する事項	平成１５年５月２日東京都世田谷区成城六丁目３３番１９号から本店移転 　平成１５年５月２３日登記

平成２２年５月６日現在の情報です。

上場廃止後の吉本興業登記

平成22年1月28日に行われた吉本の臨時株主総会で、上場廃止のための定款変更が承認されました。

その株主総会の決議が無効であることの確認を求めて、4月15日に元株主が大阪地裁に提訴したとの報道がありましたので、吉本興行の登記をとりあげました。

全て書くと膨大な量になってしまうため「目的」と「役員に関する事項」は省略しました。

商号	吉本興業株式会社
本店	大阪市中央区難波千日前11番6号
広告をする方法	日本経済新聞に掲載する。
会社成立の年月日	昭和23年1月７日
目的	省略
単元株式数	100株　　　　　　　　　　　　平成18年4月1日変更　平成18年4月5日登記 普通株式　　100株　　 A種類株式　　　1株　　　　平成22年1月28日変更　　平成22年2月10日登記
発行可能株式総数	6000万株
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数　３４６４万3988株　　平成15年6月30日変更　平成15年７月２５日登記 発行済株式の総数　3900万6803株　　　平成19年10月1日変更　平成１０月１日登記 発行済株式の総数　3900万6810株 　各種の株式の数　　普通株式　3900万6803株　 　　　　　　　　　　　　　A種類株式　　　　　　　　7株　　平成22年3月1日変更　　平成22年3月1日登記 発行済株式の総数　７株 　各種の株式の数　　普通株式　　０株 　　　　　　　　　　　　　A種類株式　７株　　　　　　　　　平成２２年３月１日変更　平成２２年３月１日登記
株券を発行する旨の定め	当会社は株式に係る株券を発行する　　平成１８年６月２８日変更　　平成１８年７月１９日登記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１月５日廃止　　　平成２１年１月１３日登記　 当会社は全部の種類の株式に係る株券を発行する　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１日設定　　平成２２年３月１日登記
資本金の額	金48憶695万6528円　　平成15年6月30日変更　平成15年7月25日登記
発行可能種類株式総数及び発行する各種の株式の内容	普通株式　5999万9990株 A種類株式　　　　　　　10株 A種類株式の内容 　当会社は残余財産を分配するときはA種類株式を有する株主（以下A種類株主という）又はA種類株式の登録質権者（以下A種登録質権者という）に対し、普通株式を有する株主（以下普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下普通登録質権者という）に先立ち、A種類株式1株につき1350円にA種類株式1株の交付と引換に取得される全部取得条項付普通株式の数を乗じた金額の金銭の（以下A種類残余財産分配額という）を支払う。 　A種類株主又はA種類登録質権者に対してA種類残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主又は普通質権者に対して残余財産の分配をする場合には、A種類株主又はA種類登録質権者はA種類株式1株当たり普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。 　平成22年1月28日変更　平成22年2月10日登記 普通株式　5999万9990株 A種類株式　　　　　　　10株 普通株式の内容 　当会社は普通株式について株主総会の決議によりその全部を取得することが出来る。 　当会社が普通株式を取得する場合、当会社は普通株式の取得と引換に普通株式1株に対してA種類株式を500分の１株の割合を以て交付する。 A種類株式の内容　 　当会社は残余財産を分配するときはA種類株式を有する株主（以下A種類株主という）又はA種類株式の登録質権者（以下A種登録質権者という）に対し、普通株式を有する株主（以下普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下普通登録質権者という）に先立ち、A種類株式1株につき1350円にA種類株式1株の交付と引換に取得される全部取得条項付普通株式の数を乗じた金額の金銭の（以下A種類残余財産分配額という）を支払う。 　A種類株主又はA種類登録質権者に対してA種類残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主又は普通質権者に対して残余財産の分配をする場合には、A種類株主又はA種類登録質権者はA種類株式1株当たり普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。 　平成２２年３月１日変更　平成２２年３月１日登記
株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所	大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 　住友信託銀行株式会社　証券代行部
役員に関する事項	省略
社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定	当会社は、社外取締役との間で、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。 但し、その賠償責任限度額は、５００万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とする。 当会社は、社外監査役との間で、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。 但し、その賠償責任限度額は、５００万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とする。 　平成１８年６月２８日変更　平成１８年７月１９日登記
会社分割	平成19年10月1日大阪市中央区難波千日前11番6号株式会社よしもとデベロップメンツに分割　　　　　　　　　平成19年10月1日登記 平成19年10月1日大阪市中央区難波千日前11番6号株式会社よしもとアドミニストレーションに分割　　　　　　平成19年10月1日登記 平成19年10月1日大阪市中央区難波千日前11番6号株式会社よしもとクロエイティブ・エージェンシーに分割　平成19年10月1日登記　 　 平成21年 4月1日大阪市中央区難波千日町11番6号株式会社よしもとデベロップメンツから分割　　　　　　　　　平成21年4月17日登記
取締役会設置会社に関する事項	取締役会設置会社　　　平成17年法第87号第136条の規定により平成18年5月11日登記
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社　　　　平成17年法第87号第136条の規定により平成18年5月11日登記
監査役会設置会社に関する事項	監査役会設置会社　 　平成１8年７月１９日登記
会計監査人設置会社に関する事項	会計監査人設置会社　平成１8年７月１９日登記
登記記録に関する事項	平成元年法務省令第15号附則第3項の規定により　平成12年4月20日登記

平成２２年4月22日現在の情報です。

ニコニコ動画の株式会社ニワンゴの登記

会社名は元２ｃｈ管理人西村博之氏（ひろゆき）の「に」と、親会社の「ドワンゴ」をあわせて「ニワンゴ」としたそうです。

ドワンゴ川上氏が、ひろゆき氏と何か一緒に仕事をしたかったが、ひろゆき氏をドワンゴに入れてしまうとドワンゴ上場の際証券会社から、川上氏にひろゆき氏を縁を切るよう言われていたため、株主から文句が出てしまう可能性があったので「ニワンゴ」を設立して、そこにひろゆき氏という事のようです。

商号	株式会社ニワンゴ
本店	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
広告をする方法	官報に掲載してする
会社成立年月日	平成１７年１１月１４日
目的	１・音楽ソフト・映像ソフト及びデジタルデータ等コンテンツの企画制作、販売、放送、上映、配信及びレンタル 　２・CD・DVDなど音楽・映像製品の企画制作、制作、販売、レンタル、輸出入、卸業務 　３・国内外の音楽・映像原盤の企画制作 　４・コンピュータ及びその周辺機器・関連機器並びにソフトウエアの企画、開発、設計、製造、販売、保守、運用、リース及び練達、輸出入業務 　５・コンピュータシステムの分析、設計業務のコンサルティング 　６・インターネットホームページの企画制作、販売、配信、レンタル、輸出入業務 　７・各種情報提供、情報収集、情報処理、情報通信オンラインサービスの企画、運営 　８・書籍・雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画制作、販売、配信、レンタル、輸出入業務 　９・著作権・著作隣接権・意匠権・商標権・肖像権及び工業所有権その他知財所有権・ 出版件・翻訳権・キャラクター商品化権、利用、管理、使用、許諾、譲渡並びにこれらの仲介、代理 １０・著作物を利用した企画制作、開発 １１・通信販売業 １２・広告代理店 １３・旅行代理店業 １４・集金代行業 １５・芸能プロダクションの運営 １６・宅地建物取扱業 １７・不動産の売買、仲介、運用及び不動産鑑定業 １８・労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣業務 １９・金融業 ２０・クレジットカード業 ２１・古物売買業 ２２・各種マーケティング業 ２３・陸上運送業、海上運送業、航空運送業、荷役業及び倉庫業 ２４・レストラン・飲食店・ホテル・旅館・劇場・映画館・遊技場施設及びスポーツ施設等を利用する権利の売買並びにそれらの施設利用の割引カード発行業務、広告に関する業務、市場調査及びそのコンサルティング、加盟店の管理に関する業務 ２５・野球・その他のスポーツ・演芸・演劇・映画・コンサート・イベント・コンファレンス・セミナー・展示会・即売会・その他各種の催事等の企画制作、興行、配給、運営、実施、並びにコンサルティング ２６・スポーツ用品、遊戯機器・玩具・食料品・日用雑貨・観葉植物・化粧品・健康食品・医療品及び医療器具の販売、リース及レンタル、輸出入業 ２７・投資業ならびに投資顧問業 ２８・経営コンサルタント業 ２９・レストラン・ディスコ・クラブ・ライブハウスの経営並びにコンサルティング ３０・損害保険の代理業、及び生命保険の募集に関する業務 ３１・全各号に付帯又は関連する一切の業務
発行可能株式総数	７２００株
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数　１８００株
株券を発行する旨の定め	当会社の株式については、株券を発行する 平成２０年１２月２５日廃止　平成２０年１２月２６日登記
資本金の額	金９０００万円
株式の譲渡制限に関する事項	当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない 当会社の株式を譲渡により取得することについて、取締役会の承認を要する 平成１８年１２月２６日変更　平成１９年１月３０日登記
役員に関する事項	取締役　杉本誠司 取締役　杉本誠司　　平成１８年１２月２６日重任　平成１９年１月３０日登記 取締役　杉本誠司　　平成２０年１２月９日重任　平成２０年１２月１８日登記
	取締役　西村博之　　 取締役　西村博之　　平成１８年１２月２６日重任　平成１９年１月３０日登記 取締役　西村博之　　平成２０年１２月９日重任　平成２０年１２月１８日登記
	取締役　木野瀬友之 取締役　木野瀬友之　平成１８年１２月２６日重任　平成１９年１月３０日登記　 取締役　木野瀬友之　平成２０年１２月９日重任　平成２０年１２月１８日登記
	取締役　亀井毅　　　　平成１８年２６日退任　平成１９年１月３０日登記
	取締役　溝口浩二 取締役　溝口浩二　　平成１８年１２月２６日重任　平成１９年１月３０日登記 取締役　溝口浩二　　平成２０年１２月９日重任　平成２０年１２月１８日登記
	取締役　川上量生　　平成１８年１１月２８日就任　平成１８年１２月１２日登記 取締役　川上量生　　平成１８年１２月２６日重任　平成１９年１月３０日登記 　 　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月９日平成２０年１２月１８日登記
	取締役　竹中直純　　平成１９年７月２３日就任　平成１９年７月２６日登記 取締役　竹中直純　　平成２０年１２月９日平成２０年１２月１８日登記
	取締役　太田豊紀　　平成２０年１２月９日就任　平成２０年１２月１８日登記
	取締役　横澤大輔　　平成２１年４月１日就任　平成２１年４月２日登記
	東京都江東区潮見二丁目 代表取締役　杉本誠司　　平成２１年１２月１日住所移転　平成２１年１月２５日登記
	東京都中央区日本橋三丁目 代表取締役　川上量生　　平成１８年１１月２８日就任　平成１９年１月３０日登記 東京都中央区日本橋三丁目 代表取締役　川上量生　　平成年１２月２６日重任　平成１９年１月３０日登記 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月７日辞任　平成１９年１２月１４日登記
	監査役　松本康一郎 監査役　松本康一郎　平成１８年１２月２６日重任　平成１９年１月３０日登記
取締役会設置会社に関する事項	取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社
登記記録に関する事項	設立　　平成１７年１１月１４日登記

平成２２年４月１日現在の情報です。

参考文献：ニコニコ動画が未来をつくる ドワンゴ物語 (アスキー新書)

株式会社ARMOR PLANINNIGの登記

先日ローソンが株式会社プレジールに対して破産手続き開始の申立を行いました。

その株式会社プレジールの一人役員、取締役兼代表取締役であります、岩本陽二氏が同じく一人役員、取締役兼代表取締役をやっております会社の登記です。

商号	S４株式会社 株式会社ARMOR PLANINNIG　 平成２０年４月１０日変更　平成２０年６月４日登記
本店	東京都港区麻布二丁目１０番１号 東京都港区赤坂四丁目９番２５号新東洋赤坂ビル４階　　平成２０年４月１０日移転　平成２０年６月４日登記
広告をする方法	官報に掲載する方法により行う
会社成立年月日	平成１９年１０月１５日
目的	１・企業に対する投融資及びビジネスインスキュベーション業務 　２・投資顧問業 　３・有価証券の投資、保有、運用 　４・外国為替証拠取引の仲介 　５・金融業及び金融情報提供サービス 　６・市場動向の調査 　７・不動産開発、投資、仲介、研究及び情報提供サービス業務 　８・都市開発及び商業開発 　９・各種店舗開発、プロデュース及び経営 １０・服飾製品、小物、日用品、家具の輸出入 １１・ホテル経営 １２・旅行代理点業務 １３・経営コンサルタント １４・前各号に付帯する一切の業務 　１・企業に対する投融資及びビジネスインスキュベーション業務 　２・投資顧問業 　３・有価証券の投資、保有、運用 　４・外国為替証拠取引の仲介 　５・金融業及び金融情報提供サービス 　６・市場動向の調査 　７・不動産開発、投資、仲介、研究及び情報提供サービス業務 　８・都市開発及び商業開発 　９・各種店舗開発、プロデュース及び経営 １０・服飾製品、小物、日用品、家具の輸出入 １１・ホテル経営 １２・旅行代理点業務 １３・経営コンサルタント １４・オリジナル商品の企画、立案及び国内販売 １５・前各号に付帯する一切の業務
発行可能株式総数	１０００株 １万株　　平成２０年４月１０日　平成２０年６月４日
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数　３０株 発行済株式の総数　３０００株　平成２０年４月２５日変更　平成２０年６月４日登記
資本金の額	金３０万円 金３０００万円　　平成２０年４月２５日変更　平成２０年６月４日登記
株式の譲渡制限に関する事項	当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない
役員に関する事項	取締役　岩本陽二 東京都港区麻布二丁目 代表取締役　岩本陽二
登記記録に関する事項	設立　　平成１９年１０月１５日登記

平成２２年３月１８日現在の情報です。

売却の報道がありました株式会社ライブドアの登記簿

ライブドア売却､韓国ネット最大手ＮＨＮなど最終入札の報道がありましたライブドアの登記簿です。

商号	株式会社ライブドア
商号譲渡人の債務に関する免責	当会社は平成１９年４月２日商号の譲渡を受けたが、譲渡人である株式会社ライブドアの債務については、責に任じない。
本店	東京都新宿区歌舞伎町二丁目１６番９号 東京都新宿区西新宿七丁目２０番１号 平成２１年１１月２４日移転　平成２１年１１月２４日登記
広告をする方法	電子公告により行う。 http://corp.livedoor.com/ ただし、電子公告による事が出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載するものとする。 電子公告により行う。 http://corp.livedoor.com/ ただし、電子公告による事が出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日刊工業新聞に掲載するものとする。 平成２１年１２月１９日変更　平成２２年２月２日登記
会社の成立年月日	平成１９年４月２日
目的	省略
発行可能株式総数	４０万株
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数　１０万株 発行済株式の総数　１０万１０００株 平成２１年２月２７日変更　平成２１年３月３日登記
株式の譲渡制限に関する規定	当会社が発行する全部又は一部の株式を譲渡により取得する場合は、取締役会の承認を要するものとする。
役員に関する事項	取締役　出澤剛 取締役　出澤剛　平成２０年１２月１８日重任　平成２０年１２月２６日登記 取締役　照井智基　平成２０年１２月１８日退任　平成２０年１２月２６日登記 取締役　ジョージ・マラケン　平成２０年１月１７日解任　平成２０年２月５日登記 （社外取締役） 取締役　落合紀貴　 （社外取締役） 取締役　落合紀貴　平成２０年１２月１８日重任　平成２０年１２月２６日登記　 （社外取締役） 取締役　益村雄二　平成２０年８月３１日辞任　平成２０年９月２４日登記 （社外取締役） 取締役　石坂弘紀　平成１９年１２月１６日就任　平成１９年１２月２８日登記 （社外取締役） 取締役　石坂弘紀　平成２０年１２月１８日重任　平成２０年１２月２６　日登記 （社外取締役） 東京都港区西麻布三丁目 代表取締役　出澤剛 東京都世田谷区羽根木 代表取締役　出澤剛　　　　　　平成１９年１２月１０日住所移転　平成２０年２月５日登記 東京都世田谷区羽根木一丁目 代表取締役　出澤剛　　　　　　平成２０年１２月１８日重任　平成２０年１２月２６日登記 東京都渋谷区代々木四丁目 代表取締役　出澤剛　　　　　　平成２１年１０月２３日住所移転　平成２１年１２月１０日登記 東京都中野区中野六丁目 代表取締役　照井智基　　　　平成２０年１２月１８日退任　平成２０年１２月２６日登記 監査役　腰塚和男 （社外監査役） 監査役　湯本博 （社外監査役）
取締役の会社に対する責任の免除に関する規定	当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定	当会社は、社外取締役との間で、会社法第４２３条１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。 当会社は、社外監査役との間で、会社法第４２３条１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
会社分割	平成１９年８月１日東京都渋谷区円山町３番６号フリービット株式会社に分割　　平成１９年８月１４日登記 平成１９年８月１日東京都中央区日本橋一丁目２０番３号株式会社ギガプライズに分割　平成１９年８月１４日登記 平成２０年７月１日東京都渋谷区赤坂二丁目１７番２２号株式会社ライブドアキャリアから分割　平成２０年７月１５日登記 平成２１年１月２７日東京都港区赤坂二丁目１７番２２号株式会社LDHから分割　平成２１年２月１３日登記
取締役会設置会社に関する事項	取締役設置会社
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社
登記記録に関する事項	平成１９年４月２日東京都港区六本木六丁目１０番１号株式会社ライブドアから分割により設立　 　平成１９年４月２日登記

＊下線部のあるものは抹消事項であることを示す。

平成２２年３月１１日現在の情報です。

ライブドアの登記簿（現株式会社LDH）

現在は株式会社LDHと商号変更しましたライブドアの登記簿です。

商号	株式会社LDH
本店	東京都新宿区西新宿七丁目20番1号
広告をする方法	電子公告により行う。 http://www.ldh-corp.co.jp/ir/ ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
目的	省略
単元株式数	1株
発行可能株式総数	41億９６５５万株
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数１０４９万４６８０株
資本金の額	金１億円
新株の引受権の付与に関する規定	当会社は、取締役又は使用人に商法第２８０条の１９の規定による新株引受権を付与することができる。
株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　 三菱東京UFJ信託銀行株式会社　本店
役員に関する事項	取締役　蒲野宏之　平成２１年６月２６日重任 （社外取締役）　 取締役　石坂弘紀　平成２１年６月２６日重任 取締役　塩川治郎　平成２１年６月２６日重任 （社外取締役） 取締役　ショーン・コーテ　平成２１年６月２６日重任 （社外取締役） 取締役　リチャード・エー・ギトリン　平成２１年６月２６日重任 （社外取締役） 東京都世田谷区駒沢一丁目 代表取締役　石坂弘紀　平成２１年６月２６日重任 監査役　湯元博　平成１８年６月１４日就任 （社外監査役） 監査役　増田光利　平成１８年６月１４日就任 （社外監査役） 監査役　腰塚和男　平成１９年１２月２１日就任 監査役　佐藤正道　平成２０年６月２５日就任 （社外監査役） 会計監査人　あすなろ監査法人　平成２１年６月２６日重任
取締役の会社に対する責任の免除に関する規定	当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任ついて法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定	当会社は、社外取締役との間で、会社法第４２３条１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。 当会社は、社外監査役との間で、会社法第４２３条１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。 当会社は、会計監査人との間で、会社法第４２３条１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
新株の引受権の行使により発行すべき株式	平成１３年７月１９日開催の臨時株主総会で決議された新株の引受権 　目的たる株式 　　１株の金額５万円の額面普通株式　４２万７０４株 　ただし当会社が発行する株式を無額面株式とした場合は無額面普通株式とする。 　なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により株式数を調整し、調整によ　　り生ずる１株未満は切り捨てる 調整後の株式＝調整前株式数×調整前発行価額/調整後発行価額 発行価額 　権利付与日の属する月の前月の各日（ただし、取引が成立しない日は除く）における東京証券取引所の当該額　　面普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、権利付与日の東　　京証券取引所における終値を下回らない金額とする。 　なお、時価を下回る価額による新株の発行が行われる場合は次の算式により発行価格を調整し、調整により生じ　る１円未満の端数は切り上げる。 調整後発行価格＝調整前発行価額＝既発行株式数＋新規発行株式×１株あたりの払込金額/分割・新規発行前の株価/既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 新株の引受権を行使することができる期間　 　平成１５年７月２０日から平成２２年７月１９日まで
取締役会設置会社に関する事項	取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社
監査役会設置会社に関する事項	監査役会設置会社
会計監査人設置会社に関する事項	会計監査人設置会社
登記記録に関する事項	平成２１年１１月２４日東京都港区赤坂二丁目１７番２２号から本店移転 平成２１年１１月２６日登記

平成２２年３月９日現在の情報です。

Google経済学の著者の会社 合資会社の登記簿

Google経済学(グーグル経済学)~10年後にトップに立てる新経済学入門~

、グーグル会計学

の著者柴山政行氏の会社です。

柴山政行氏のメルマガは有益な情報が多々盛り込まれております。

商号	合資会社柴山会計ソリュション
本店	東京都新宿区下落合一丁目１番１－９０８ 東京都新宿区下落合一丁目１番１－８０８　　　平成１８年２月１日移転　平成１８年２月１６日登記
広告をする方法	官報に掲載する　　平成１７年法律第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記
会社成立の年月日	平成１６年４月１５日
目的	１　経営コンサルティングおよび記帳代行 　２　ビジネス教室の経営 　３　学習塾の経営 　４　ビジネス教室および学習塾の経営ノウハウの販売、経営指導および業務受託 　５　前各号に付帯する一切の業務 　１　経営コンサルティングおよび記帳代行 　２　ビジネス教室の経営 　３　学習塾の経営 　４　ビジネス教室および学習塾の経営のノウハウの販売、経営指導および業務受託 　５　経営コンサルタント業及び経営に関する講演、執筆 　６　経営，金融、財務等の関連図書企画、出版、執筆 　７　インターネットを利用した各種教育、教育講座の企画運営業務 　８　インターネットを利用した通信教育教材の企画・制作・販売 　９　セミナー、研修会、講演の企画・運営 １０　不動産に関する情報サービスの提供 １１　不動産業（管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング） １２　生命保険契約募集業務および損害保険代理業務 １３　経済情報の収集分析および提供業務 １４　前各号に付帯する一切の業務 平成２２年２月１９日変更　平成２２年２月２２日登記
社員に関する事項	東京都新宿区下落合一丁目 無限責任社員　柴山政行 東京都新宿区中落合ニ丁目 無限責任社員　柴山政行　　　　　　 平成２０年１月６日住所移転　平成２１年２月２４日登記
	東京都新宿区下落合一丁目 有限責任社員　柴山ひろみ 金１０００万円　全部履行 東京都新宿区中落合二丁目 有限責任社員　柴山ひろみ 金１０００万円　全部履行 東京都新宿区中落合二丁目 有限責任社員　柴山ひろみ 金９万１０００円　全部履行 平成２０年１月６日住所移転　平成２１年２月２４日登記 平成２２年２月１９日出資増加　平成２２年２月２２日登記
	代表社員　柴山政行　　平成１８年法務省令第１５号の規定により平成１８年５月２日登記
登記記録に関する事項	設立　　　　　　平成１６年４月１５日登記

*下線のあるものは抹消事項であることを示す。

平成２２年３月5日現在の情報です。

合同会社に組織変更した西友の登記簿

昨年株式会社から合同会社に組織変更しました西友の登記簿です。

商号	合同会社西友
本店	東京都北区赤羽二丁目1番1号
広告をする方法	官報に掲載する方法により行う
会社成立の年月日	昭和21年12月14日
目的	１・食料品、衣料品、家庭用品、電気製品、石油製品、自動車、自動車部品、自動車付属品、化粧品、その他の百貨の小売並びにこれらの物品の製造、加工、卸売、輸出入及び賃貸 ２・酒類、塩、たばこ、米穀、及び古物の販売 ３・医薬品、動物医薬品、医薬部外品、毒物、劇物、農薬、肥料、度量衡器、医療用具及ぶ軽量器の製造並びに販売 ４・介護保険法に基づく投句低福祉用具販売事業、特定福祉用具の貸与事業、特定介護予防福祉用具の販売事業及び特定介護予防福祉用具貸与事業 ５・薬局、ホテル、プレイガイド、展覧会場、映画施設、飲食店、運動施設、音楽、ダンス、英会話、絵画、工芸等の文化教室、植物園、駐車場及び娯楽機関の経営 ６・写真業・クリーニング業、広告代理業、印刷業、出版業、ビルメンテナンス業、警備業、人材派遣業、一般旅行業、国内旅行業及び旅行業代理店業 ７・旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車分解整備事業 ８・不動産の売買、賃貸、これらの仲介及び鑑定 ９・土木工事一式工事、建築一式工事、大工工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・レンガ・ブロック工事、銅鉱物造物工事、塗装工事、内装仕上げ工事、機械器具設置工事、造園工事及び建具工事の設計監理並びに施工 １０・生命保険募集業及び損害保険代理業 １１・金銭の貸付、金銭の貸借の媒介及び金銭の貸借の保証並びにクレジットカードの取扱業 １２・映画の制作、配給、売買、輸出入、賃貸 １３・映画、演劇等のビデオ等録音録画物の企画・制作及び複製著作権の賃貸並びに売買 １４・家畜・愛玩動物の飼育及び植物の栽培並ぶにこれらの販売、輸入、賃貸 １５・コンピューターソフトウエアの製造、賃貸、売買、及び輸出入 １６・前各号の掲げる事業の経営指導及び業務委託 １７・前各号ｎ付帯する一切の業務
資本金の額	金1億円
社員に関する事項	業務執行社員　ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社
	東京都北区赤羽二丁目1番1号 代表社員　ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社 東京都港区赤坂一丁目 職務執行者　エドワード・ジェームス・カレジェスキー 東京都北区赤羽二丁目1番1号 代表社員　ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社 神奈川県川崎市高津区 職務執行者　野田亭 　 平成22年2月1日変更　平成22年2月15日登記
登記記録に関する事項	平成21年9月1日東京都豊島区東池袋三丁目1番1号から本店移転 平成21年9月4日登記

平成22年3月3日現在の情報となります。

企業再生支援機構の登記簿

商号	株式会社企業再生支援機構
本店	東京都千代田区大手町丁目6番1号
公告をする方法	株式会社企業支援機構法ほかその他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、官報に掲載して行う。
会社成立の年月日	平成21年10月14日
目的	雇用の安定に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あわせてこれにより地域の信用秩序の基板強化にも資するため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、次に掲げる業務の実施による事業の再生の支援（以下再生支援）を営むことを目的とする。 （１）再生支援の対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は買い付け金の信託の引受（以下債権買取り等という） （２）再生支援の対象事業者に対する次に掲げる業務 　イ　資金の貸付（社債の引受を含む） 　ロ　金融機関等からの資金の借入に係る債務の補償 　ハ　出資（対象事業者の株式の取得を含む。） 　ニ　事業の再生に関する専門家の派遣 　ホ　事業活動に関する必要な助言 (3)債権取引等に係る債権の管理及び譲渡その他処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む） (4)出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 （５）前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 （６）前各号に掲げる業務に付帯する業務 （７）前各号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な業務 ２・前項に掲げる業務の他、当該業務の完了までの間、その業務の遂行に支障の内範囲内で、事業者（対象事業者除く）の以来に応じて、その事業活動に関して必要な助言を行うことが出来る。
発行可能株式総数	１６０万株
発行済株式の総数並びに種類及び数	２７万４３１６株　平成２１年１１月１３日変更　平成２１年１１月１７日登記 ４０万２５６９株　平成２１年１２月２５日変更　平成２２年１月５日登記
資本金の額	金４９億３４９０万円　 金１３７億１５８０万円　平成２１年１１月１３日変更　平成２１年１１月１７日登記 金２０１億９８０万円　　平成２１年１２月２５日変更　平成２２年１月５日登記
株式の譲渡制限に関する定め	当会社の株式は会社の承認がなければ譲渡による取得をすることが出来ない。
役員に関する定め	取締役　西澤宏繁 取締役　瀬戸英雄 (社外取締役) 取締役　翁百合 (社外取締役) 取締役　田遺昌徳 (社外取締役) 取締役　中村利雄 (社外取締役) 取締役　河本茂行 取締役　水留浩一 取締役　楼田浩一　平成21年11月5日就任　平成21年11月17日登記 取締役　中村彰利　平成21年12月31日就任　平成22年1月5日登記 東京都世田谷区瀬田一丁目 代表取締役　西澤宏繁 東京都港区虎ノ門四丁目 代表取締役　中村彰利　平成２１年12月31日就任　平成22年1月5日登記 監査役　高木剛 (社外監査役) 監査役　原田明夫 (社外監査役) 監査役　増田宏一 (社外監査役) 会計監査人　東陽監査法人 役員　瀬戸英雄　平成21年10月15日就任　 (企業再生支援委員会委員) 役員　西津宏繁　平成21年10月15日就任 (企業再生支援委員会委員) 役員　翁百合 平成21年10月15日就任 (企業再生支援委員会委員) 役員　田遺昌徳平成21年10月15日就任 (企業再生支援委員会委員) 役員　中村利雄　平成21年10月15日就任 (企業再生支援委員会委員)
社外取締役等の会社に対する責任の制限関する定め	当会社は、社外取締役の会社法（平成１７年法律代８６号）第４２３条第１項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、５００万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。 当会社は、社外監査役の会社法（平成１７年法律代８６号）第４２３条第１項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、５００万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。 当会社は、会計監査人の会社法（平成１７年法律代８６号）第４２３条第１項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、５００万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。
解散の事由	株式会社企業再生支援機構法第４７条の規定に基づき、同法第２２条１項各号に掲げる業務の完了により解散する。
取締役会設置会社に関する事項	取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社
会計監査人設置会社に関する事項	会計監査人設置会社
登記記録に関する事項	設立　　　　　　　　　平成２１年１０月１４日登記

*下線のあるものは抹消事項であることを示す。

２０１０年３月２日の情報です。

株式会社日本航空の登記

上場廃止となりましたJALの登記簿です。2010年2月23日20時に現在のものとなります。

会社の目的、種類株式の内容、役員区、新株予約権に関する事項は量が膨大になってしまうので別ページにアップ出来ればと思っています。

商号	株式会社日本航空システム
	株式会社日本航空　　　平成16年６月２６日変更　平成１６年７月７日登記
本店	東京都品川区東品川二丁目４番１１号
広告をする方法	当会社ほ広告は電子公告により行う http://www.jal.com/ja/corporate/pablicnotices/ 但し、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載することにより行う。 平成１８年６月２８日変更　平成１８年７月１２日登記
会社成立の年月日	平成１４年１０月２日
単元株式数	１０００株
発行可能株式総数	７０億株
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数　２７億３２３８万３２５０株　　　平成１８年８月２８日変更　平成１８年９月６日登記
	発行済株式の総数　３３億４６３８万３２５０株 各種の株式の数　　普通株式　２７億３２３８万３２５０株 　　　　　　　　　　　　A種類株式　６億１４００万株　　　　　平成２０年３月１７日変更　平成２０年３月２５日登記
株券を発行する旨の定め	当会社は、全部の種類の株式にかかる株券を発行する。　　平成１８年６月２８日変更　平成１８年７月１２日登記 平成２１年１月５日廃止　平成２１年１月７日登記
資本金の額	金１７４２億５０００万円　　平成１８年８月２８日変更　平成１８年９月６日登記
	金２５１０億円　　　　　　　 平成２０年３月１７日変更　平成２０年３月２５日登記
株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代執行部　平成１７年１０月１日変更　平成１７年１０月５日登記
役員区（管財人のみ載せておきます）	東京都千代田区大手町一丁目６番１号 管財人　株式会社企業再生支援機構　 管財人株式会社企業再生支援機構の単独職務執行の許可　　平成２２年１月１９日東京地方裁判所の決定　平成２２年１月２１日登記
	東京都中央区八重洲二丁目８番７号福岡ビル９階 管財人　片山英二 管財人片山英二の単独職務執行の許可　平成２２年１月１９日東京地方裁判所の決定　平成２２年１月２１日登記
取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定	当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役の決議によって免除することができる。 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役の決議によって免除することができる。 平成１８年６月２８日変更　平成１８年７月１２日登記
社外取締役の会社に対する責任の制限に関する規定	当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に損害賠償責任を規定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に損害賠償責任を規定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。 平成１８年６月２８日変更　平成１８年７月１２日登記
取締役会に関する事項	取締役会設置会社　　平成１７年法律第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社　　　平成１７年法律第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記
監査役会設置会社に関する事項	監査役会設置会社　平成１８年７月１２日登記
会計監査人設置会社に関する事項	会計監査人設置会社　平成１８年７月１２日登記
会社更生	平成２２年１月１９日午後５時３０分東京地方裁判所の更生手続開始　　平成２２年１月２１日登記
登記記録に関する事項	平成１５年１１月２５日東京都港区港南二丁目１５番１号から本店移転　　平成１５年１２月３日登記

株式会社プレジールの登記簿

ローソンエンターメディアの１５０億円もの資金の不正流用の件で話題になっている渦中の株式会社プレジールの登記簿を再現してみました。

役員区は現在の役員のみの記載にとどめておきました。

商号	株式会社プレジール
本店	東京都港区南青山五丁目９番１５号共同ビル新青山４階 東京都港区南青山七丁目１番７号　　平成１９年１０月３１移転　平成１９年１１月５日登記 東京都港区赤坂四丁目９番２５号　　平成２１年２月２８日移転　平成２１年３月１７日登記
広告をする方法	当会社の広告は官報に掲載する。
会社成立の年月日	平成１３年９月１３日
目的	１　　写真付切手等の企画、販売及びその仲介 ２　　切手の販売 ３　　音楽イベント、スポーツイベント、展示会、博覧会の企画及び運営 ４　　販売促進に関する情報、資料の収集、販売及び販売促進活動の企画 ５　　労働者派遣事業 ６　　会社、個人経営者の帳簿の記帳及び決算に関する業務 ７　　人間教育、能力開発に関する情報の企画、提供及び講義 ８　　書籍、雑誌等の出版 ９　　不動産の売買、賃貸、管理及びこれらの仲介 １０　レコード、ビデオテープ、コンパクトディスク、ミュージックテープ、シーデーロム等の原盤の企画及び制作 １１　レコード、ビデオテープ、コンパクトディスク、ミュージックテープ、シーデーロム等　音楽及び映像を録音、録画した商品の企画、製造、販売及び輸出入並びに各種音楽・映像配信 １２　芸能プロダクションの経営 １３　芸能人、スポーツ選手等のファンクラブの機関誌の発行、イベントの企画、運営及び代行業務 １４　玩具、衣料品雑貨品、ポスター装身具、コインの企画、製造及び販売 １５　スポーツ用品、事務用品、日用品雑貨、食料品、医薬品、化粧品の販売及び輸出入 １６　音楽実演家のマネージメント １７　インターネットホームページ、ソーシャルネットワーキングサイト、インターネットオークションサイト、インターネットショッピングモールの企画制作及び運営業務 １８　通信販売業務 １９　音楽著作物の利用の開発 ２０　楽譜の出版 ２１　古物商 ２２　前各号に付帯する一切の業務 　　　平成１８年８月１０日変更　平成１８年８月１４日登記
２２の投資業が新たに設けられたのみの変更登記です。	１　　写真付切手等の企画、販売及びその仲介 ２　　切手の販売 ３　　音楽イベント、スポーツイベント、展示会、博覧会の企画及び運営 ４　　販売促進に関する情報、資料の収集、販売及び販売促進活動の企画 ５　　労働者派遣事業 ６　　会社、個人経営者の帳簿の記帳及び決算に関する業務 ７　　人間教育、能力開発に関する情報の企画、提供及び講義 ８　　書籍、雑誌等の出版 ９　　不動産の売買、賃貸、管理及びこれらの仲介 １０　レコード、ビデオテープ、コンパクトディスク、ミュージックテープ、シーデーロム等の原盤の企画及び制作 １１　レコード、ビデオテープ、コンパクトディスク、ミュージックテープ、シーデーロム等　音楽及び映像を録音、録画した商品の企画、製造、販売及び輸出入並びに各種音楽・映像配信 １２　芸能プロダクションの経営 １３　芸能人、スポーツ選手等のファンクラブの機関誌の発行、イベントの企画、運営及び代行業務 １４　玩具、衣料品雑貨品、ポスター装身具、コインの企画、製造及び販売 １５　スポーツ用品、事務用品、日用品雑貨、食料品、医薬品、化粧品の販売及び輸出入 １６　音楽実演家のマネージメント １７　インターネットホームページ、ソーシャルネットワーキングサイト、インターネットオークションサイト、インターネットショッピングモールの企画制作及び運営業務 １８　通信販売業務 １９　音楽著作物の利用の開発 ２０　楽譜の出版 ２１　古物商 ２２　投資業 ２３　前各号に付帯する一切の業務 　　　　平成１９年７月２７日変更　平成１９年７月３０日登記
発行可能株式総数	８００株 １万６０００株　　平成１９年６月１０日変更　平成１９年７月３０日登記
発行済株式の総数並びに種類及び数	発行済株式の総数 　２００株 発行済株式の総数 　５４０株　　　　　　平成１８年１２月４日変更　平成１９年１月９日登記 発行済株式の総数 　１万８００株　　　　平成１９年６月１０日変更　平成１９年７月３０日登記 　　 発行済株式の総数 　１万１４６６株　　　平成１９年７月１６日登記　平成１９年７月３０日登記 　　　 発行済株式の総数 　１万２７９９株　　　平成１９年１１月１日変更　平成１９年１１月５日登記　 　　　 発行済株式の総数 　１万４７９７株　　　平成２０年３月３１日変更　平成２０年４月１４日登記
株券を発行する旨の定め	当会社の株式については、株券を発行する　　平成１７年法律代８７号第136条の規定により平成18年5月1日登記
資本金の額	金1000万円 金2700万円　　　平成18年12月4日変更　平成19年1月9日登記 金4698万円　　　平成19年7月16日変更　平成19年7月30日登記 金６６９８万円　　　平成１９年１１月１日変更　平成１９年１１月５日登記 金９６９５万円 　平成２０年３月３１日変更　平成２０年４月１４日登記
株式の譲渡制限に関する事項	当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を得なければならない。　　　平成２０年１１月２８日変更　平成２０年１２月１０日登記
役員区	取締役　岩本陽二　　　　　　　平成１８年９月７日就任　平成１８年１０月１８日登記 取締役　岩本陽二　　　　　　　平成１９年６月１０日重任　平成１９年７月３０日登記
	東京都麻布十番　住所省略 代表取締役　岩本陽二　　　　平成２０年１１月２８日代表権付与　平成２０年１２月１０日登記
取締役会設置会社に関する事項	取締役会設置会社　　　　　　平成１７年法第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記 　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２０年１１月２８日廃止　平成２０年１２月１０日登記
監査役設置会社に関する事項	監査役設置会社　　　　　　　 平成１７年法第８７号第１３６条の規定により平成１８年５月１日登記 　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２０年１１月２８日廃止　平成２０年１２月１０日登記
登記記録に関する事項	平成１７年３月２５日東京都江戸川区西瑞江五丁目１５番地４２から本店移転　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月３１日登記

、下線のあるものは抹消事項であることを示す。