話題になっている会社の登記簿をブログにアップします。滅多に見る機会のない登記簿をWEB上で公開することにより、会社を新たに設立し起業を考えておられる方や、登記の勉強をしたいという人のイメージ作りのお役に立てれば幸いです。

ライブドアの登記簿(現株式会社LDH)

現在は株式会社LDHと商号変更しましたライブドアの登記簿です。
商号株式会社LDH
本店東京都新宿区西新宿七丁目20番1号
広告をする方法電子公告により行う。
http://www.ldh-corp.co.jp/ir/
ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
目的省略
単元株式数1株
発行可能株式総数41億9655万株
発行済株式の総数並びに種類及び数発行済株式の総数1049万4680株
資本金の額金1億円
新株の引受権の付与に関する規定当会社は、取締役又は使用人に商法第280条の19の規定による新株引受権を付与することができる。
株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 
三菱東京UFJ信託銀行株式会社 本店
役員に関する事項取締役 蒲野宏之 平成21年6月26日重任
(社外取締役) 

取締役 石坂弘紀 平成21年6月26日重任

取締役 塩川治郎 平成21年6月26日重任
(社外取締役)

取締役 ショーン・コーテ 平成21年6月26日重任
(社外取締役)

取締役 リチャード・エー・ギトリン 平成21年6月26日重任
(社外取締役)

東京都世田谷区駒沢一丁目
代表取締役 石坂弘紀 平成21年6月26日重任

監査役 湯元博 平成18年6月14日就任
(社外監査役)

監査役 増田光利 平成18年6月14日就任
(社外監査役)

監査役 腰塚和男 平成19年12月21日就任

監査役 佐藤正道 平成20年6月25日就任
(社外監査役)

会計監査人 あすなろ監査法人 平成21年6月26日重任

取締役の会社に対する責任の免除に関する規定当会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任ついて法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。
当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
当会社は、会計監査人との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

新株の引受権の行使により発行すべき株式平成13年7月19日開催の臨時株主総会で決議された新株の引受権
 目的たる株式
  1株の金額5万円の額面普通株式 42万704株
 ただし当会社が発行する株式を無額面株式とした場合は無額面普通株式とする。
 なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により株式数を調整し、調整によ  り生ずる1株未満は切り捨てる

調整後の株式=調整前株式数×調整前発行価額/調整後発行価額

発行価額
 権利付与日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日は除く)における東京証券取引所の当該額  面普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、権利付与日の東  京証券取引所における終値を下回らない金額とする。
 なお、時価を下回る価額による新株の発行が行われる場合は次の算式により発行価格を調整し、調整により生じ る1円未満の端数は切り上げる。

調整後発行価格=調整前発行価額=既発行株式数+新規発行株式×1株あたりの払込金額/分割・新規発行前の株価/既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

新株の引受権を行使することができる期間 
 平成15年7月20日から平成22年7月19日まで
取締役会設置会社に関する事項取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項監査役設置会社
監査役会設置会社に関する事項監査役会設置会社
会計監査人設置会社に関する事項会計監査人設置会社
登記記録に関する事項平成21年11月24日東京都港区赤坂二丁目17番22号から本店移転
平成21年11月26日登記

平成22年3月9日現在の情報です。








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