話題になっている会社の登記簿をブログにアップします。滅多に見る機会のない登記簿をWEB上で公開することにより、会社を新たに設立し起業を考えておられる方や、登記の勉強をしたいという人のイメージ作りのお役に立てれば幸いです。

株式会社ARMOR PLANINNIGの登記

先日ローソンが株式会社プレジールに対して破産手続き開始の申立を行いました。

その株式会社プレジールの一人役員、取締役兼代表取締役であります、岩本陽二氏が同じく一人役員、取締役兼代表取締役をやっております会社の登記です。
商号S4株式会社

株式会社ARMOR PLANINNIG  平成20年4月10日変更 平成20年6月4日登記
本店東京都港区麻布二丁目10番1号

東京都港区赤坂四丁目9番25号新東洋赤坂ビル4階  平成20年4月10日移転 平成20年6月4日登記
広告をする方法官報に掲載する方法により行う
会社成立年月日平成19年10月15日
目的 1・企業に対する投融資及びビジネスインスキュベーション業務
 2・投資顧問業
 3・有価証券の投資、保有、運用
 4・外国為替証拠取引の仲介
 5・金融業及び金融情報提供サービス
 6・市場動向の調査
 7・不動産開発、投資、仲介、研究及び情報提供サービス業務
 8・都市開発及び商業開発
 9・各種店舗開発、プロデュース及び経営
10・服飾製品、小物、日用品、家具の輸出入
11・ホテル経営
12・旅行代理点業務
13・経営コンサルタント
14・前各号に付帯する一切の業務

 1・企業に対する投融資及びビジネスインスキュベーション業務
 2・投資顧問業
 3・有価証券の投資、保有、運用
 4・外国為替証拠取引の仲介
 5・金融業及び金融情報提供サービス
 6・市場動向の調査
 7・不動産開発、投資、仲介、研究及び情報提供サービス業務
 8・都市開発及び商業開発
 9・各種店舗開発、プロデュース及び経営
10・服飾製品、小物、日用品、家具の輸出入
11・ホテル経営
12・旅行代理点業務
13・経営コンサルタント
14・オリジナル商品の企画、立案及び国内販売
15・前各号に付帯する一切の業務

発行可能株式総数1000株

1万株  平成20年4月10日 平成20年6月4日
発行済株式の総数並びに種類及び数発行済株式の総数 30株

発行済株式の総数 3000株 平成20年4月25日変更 平成20年6月4日登記  
資本金の額金30万円

金3000万円  平成20年4月25日変更 平成20年6月4日登記
株式の譲渡制限に関する事項当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない
役員に関する事項取締役 岩本陽二

東京都港区麻布二丁目
代表取締役 岩本陽二
登記記録に関する事項設立  平成19年10月15日登記

平成22年3月18日現在の情報です。
























売却の報道がありました株式会社ライブドアの登記簿

ライブドア売却、韓国ネット最大手NHNなど最終入札の報道がありましたライブドアの登記簿です。

商号株式会社ライブドア
商号譲渡人の債務に関する免責当会社は平成19年4月2日商号の譲渡を受けたが、譲渡人である株式会社ライブドアの債務については、責に任じない。
本店東京都新宿区歌舞伎町二丁目16番9号

東京都新宿区西新宿七丁目20番1号

平成21年11月24日移転 平成21年11月24日登記
広告をする方法電子公告により行う。
http://corp.livedoor.com/
ただし、電子公告による事が出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載するものとする。

電子公告により行う。
http://corp.livedoor.com/
ただし、電子公告による事が出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日刊工業新聞に掲載するものとする。

平成21年12月19日変更 平成22年2月2日登記
会社の成立年月日平成19年4月2日
目的省略
発行可能株式総数40万株
発行済株式の総数並びに種類及び数発行済株式の総数 10万株

発行済株式の総数 10万1000株

平成21年2月27日変更 平成21年3月3日登記
株式の譲渡制限に関する規定当会社が発行する全部又は一部の株式を譲渡により取得する場合は、取締役会の承認を要するものとする。
役員に関する事項取締役 出澤剛
取締役 出澤剛 平成20年12月18日重任 平成20年12月26日登記

取締役 照井智基 平成20年12月18日退任 平成20年12月26日登記

取締役 ジョージ・マラケン 平成20年1月17日解任 平成20年2月5日登記
社外取締役

取締役 落合紀貴 
社外取締役
取締役 落合紀貴 平成20年12月18日重任 平成20年12月26日登記 
(社外取締役)

取締役 益村雄二 平成20年8月31日辞任 平成20年9月24日登記
社外取締役

取締役 石坂弘紀 平成19年12月16日就任 平成19年12月28日登記
社外取締役
取締役 石坂弘紀 平成20年12月18日重任 平成20年12月26 日登記
(社外取締役)

東京都港区西麻布三丁目
代表取締役 出澤剛

東京都世田谷区羽根木
代表取締役 出澤剛      平成19年12月10日住所移転 平成20年2月5日登記

東京都世田谷区羽根木一丁目
代表取締役 出澤剛      平成20年12月18日重任 平成20年12月26日登記

東京都渋谷区代々木四丁目
代表取締役 出澤剛      平成21年10月23日住所移転 平成21年12月10日登記

東京都中野区中野六丁目
代表取締役 照井智基    平成20年12月18日退任 平成20年12月26日登記

監査役 腰塚和男
(社外監査役)

監査役 湯本博
(社外監査役)

      
取締役の会社に対する責任の免除に関する規定
当会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定
当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

会社分割平成19年8月1日東京都渋谷区円山町3番6号フリービット株式会社に分割  平成19年8月14日登記

平成19年8月1日東京都中央区日本橋一丁目20番3号株式会社ギガプライズに分割 平成19年8月14日登記

平成20年7月1日東京都渋谷区赤坂二丁目17番22号株式会社ライブドアキャリアから分割 平成20年7月15日登記

平成21年1月27日東京都港区赤坂二丁目17番22号株式会社LDHから分割 平成21年2月13日登記
取締役会設置会社に関する事項取締役設置会社
監査役設置会社に関する事項監査役設置会社
登記記録に関する事項平成19年4月2日東京都港区六本木六丁目10番1号株式会社ライブドアから分割により設立 
 平成19年4月2日登記
*下線部のあるものは抹消事項であることを示す。

平成22年3月11日現在の情報です。


ライブドアの登記簿(現株式会社LDH)

現在は株式会社LDHと商号変更しましたライブドアの登記簿です。
商号株式会社LDH
本店東京都新宿区西新宿七丁目20番1号
広告をする方法電子公告により行う。
http://www.ldh-corp.co.jp/ir/
ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
目的省略
単元株式数1株
発行可能株式総数41億9655万株
発行済株式の総数並びに種類及び数発行済株式の総数1049万4680株
資本金の額金1億円
新株の引受権の付与に関する規定当会社は、取締役又は使用人に商法第280条の19の規定による新株引受権を付与することができる。
株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 
三菱東京UFJ信託銀行株式会社 本店
役員に関する事項取締役 蒲野宏之 平成21年6月26日重任
(社外取締役) 

取締役 石坂弘紀 平成21年6月26日重任

取締役 塩川治郎 平成21年6月26日重任
(社外取締役)

取締役 ショーン・コーテ 平成21年6月26日重任
(社外取締役)

取締役 リチャード・エー・ギトリン 平成21年6月26日重任
(社外取締役)

東京都世田谷区駒沢一丁目
代表取締役 石坂弘紀 平成21年6月26日重任

監査役 湯元博 平成18年6月14日就任
(社外監査役)

監査役 増田光利 平成18年6月14日就任
(社外監査役)

監査役 腰塚和男 平成19年12月21日就任

監査役 佐藤正道 平成20年6月25日就任
(社外監査役)

会計監査人 あすなろ監査法人 平成21年6月26日重任

取締役の会社に対する責任の免除に関する規定当会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任ついて法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。
当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
当会社は、会計監査人との間で、会社法第423条1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

新株の引受権の行使により発行すべき株式平成13年7月19日開催の臨時株主総会で決議された新株の引受権
 目的たる株式
  1株の金額5万円の額面普通株式 42万704株
 ただし当会社が発行する株式を無額面株式とした場合は無額面普通株式とする。
 なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により株式数を調整し、調整によ  り生ずる1株未満は切り捨てる

調整後の株式=調整前株式数×調整前発行価額/調整後発行価額

発行価額
 権利付与日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日は除く)における東京証券取引所の当該額  面普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、権利付与日の東  京証券取引所における終値を下回らない金額とする。
 なお、時価を下回る価額による新株の発行が行われる場合は次の算式により発行価格を調整し、調整により生じ る1円未満の端数は切り上げる。

調整後発行価格=調整前発行価額=既発行株式数+新規発行株式×1株あたりの払込金額/分割・新規発行前の株価/既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

新株の引受権を行使することができる期間 
 平成15年7月20日から平成22年7月19日まで
取締役会設置会社に関する事項取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項監査役設置会社
監査役会設置会社に関する事項監査役会設置会社
会計監査人設置会社に関する事項会計監査人設置会社
登記記録に関する事項平成21年11月24日東京都港区赤坂二丁目17番22号から本店移転
平成21年11月26日登記

平成22年3月9日現在の情報です。








Google経済学の著者の会社 合資会社の登記簿

の著者柴山政行氏の会社です。
柴山政行氏のメルマガは有益な情報が多々盛り込まれております。
商号合資会社柴山会計ソリュション
本店東京都新宿区下落合一丁目1番1-908

東京都新宿区下落合一丁目1番1-808   平成18年2月1日移転 平成18年2月16日登記
広告をする方法官報に掲載する  平成17年法律第87号第136条の規定により平成18年5月1日登記
会社成立の年月日平成16年4月15日
目的 1 経営コンサルティングおよび記帳代行
 2 ビジネス教室の経営
 3 学習塾の経営
 4 ビジネス教室および学習塾の経営ノウハウの販売、経営指導および業務受託
 5 前各号に付帯する一切の業務

 1 経営コンサルティングおよび記帳代行
 2 ビジネス教室の経営
 3 学習塾の経営
 4 ビジネス教室および学習塾の経営のノウハウの販売、経営指導および業務受託
 5 経営コンサルタント業及び経営に関する講演、執筆
 6 経営,金融、財務等の関連図書企画、出版、執筆
 7 インターネットを利用した各種教育、教育講座の企画運営業務
 8 インターネットを利用した通信教育教材の企画・制作・販売
 9 セミナー、研修会、講演の企画・運営
10 不動産に関する情報サービスの提供
11 不動産業(管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング)
12 生命保険契約募集業務および損害保険代理業務
13 経済情報の収集分析および提供業務
14 前各号に付帯する一切の業務

平成22年2月19日変更 平成22年2月22日登記  
社員に関する事項東京都新宿区下落合一丁目
無限責任社員 柴山政行

東京都新宿区中落合ニ丁目
無限責任社員 柴山政行      

平成20年1月6日住所移転 平成21年2月24日登記

東京都新宿区下落合一丁目
有限責任社員 柴山ひろみ
金1000万円 全部履行

東京都新宿区中落合二丁目
有限責任社員 柴山ひろみ
金1000万円 全部履行

東京都新宿区中落合二丁目
有限責任社員 柴山ひろみ
金9万1000円 全部履行

平成20年1月6日住所移転 平成21年2月24日登記
平成22年2月19日出資増加 平成22年2月22日登記

代表社員 柴山政行  平成18年法務省令第15号の規定により平成18年5月2日登記
登記記録に関する事項設立      平成16年4月15日登記

*下線のあるものは抹消事項であることを示す。
平成22年3月5日現在の情報です。



合同会社に組織変更した西友の登記簿

昨年株式会社から合同会社に組織変更しました西友の登記簿です。

商号合同会社西友
本店東京都北区赤羽二丁目1番1号
広告をする方法官報に掲載する方法により行う
会社成立の年月日昭和21年12月14日
目的1・食料品、衣料品、家庭用品、電気製品、石油製品、自動車、自動車部品、自動車付属品、化粧品、その他の百貨の小売並びにこれらの物品の製造、加工、卸売、輸出入及び賃貸

2・酒類、塩、たばこ、米穀、及び古物の販売

3・医薬品、動物医薬品、医薬部外品、毒物、劇物、農薬、肥料、度量衡器、医療用具及ぶ軽量器の製造並びに販売

4・介護保険法に基づく投句低福祉用具販売事業、特定福祉用具の貸与事業、特定介護予防福祉用具の販売事業及び特定介護予防福祉用具貸与事業

5・薬局、ホテル、プレイガイド、展覧会場、映画施設、飲食店、運動施設、音楽、ダンス、英会話、絵画、工芸等の文化教室、植物園、駐車場及び娯楽機関の経営

6・写真業・クリーニング業、広告代理業、印刷業、出版業、ビルメンテナンス業、警備業、人材派遣業、一般旅行業、国内旅行業及び旅行業代理店業

7・旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車分解整備事業

8・不動産の売買、賃貸、これらの仲介及び鑑定

9・土木工事一式工事、建築一式工事、大工工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・レンガ・ブロック工事、銅鉱物造物工事、塗装工事、内装仕上げ工事、機械器具設置工事、造園工事及び建具工事の設計監理並びに施工

10・生命保険募集業及び損害保険代理業

11・金銭の貸付、金銭の貸借の媒介及び金銭の貸借の保証並びにクレジットカードの取扱業

12・映画の制作、配給、売買、輸出入、賃貸

13・映画、演劇等のビデオ等録音録画物の企画・制作及び複製著作権の賃貸並びに売買

14・家畜・愛玩動物の飼育及び植物の栽培並ぶにこれらの販売、輸入、賃貸

15・コンピューターソフトウエアの製造、賃貸、売買、及び輸出入

16・前各号の掲げる事業の経営指導及び業務委託

17・前各号n付帯する一切の業務
資本金の額金1億円
社員に関する事項業務執行社員 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社

東京都北区赤羽二丁目1番1号

代表社員 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社



東京都港区赤坂一丁目

職務執行者 エドワード・ジェームス・カレジェスキー



東京都北区赤羽二丁目1番1号

代表社員 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社



神奈川県川崎市高津区

職務執行者 野田亭

 

平成22年2月1日変更 平成22年2月15日登記
登記記録に関する事項平成21年9月1日東京都豊島区東池袋三丁目1番1号から本店移転



平成21年9月4日登記



平成22年3月3日現在の情報となります。

企業再生支援機構の登記簿


商号
株式会社企業再生支援機構
本店東京都千代田区大手町丁目6番1号
公告をする方法
株式会社企業支援機構法ほかその他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、官報に掲載して行う。
会社成立の年月日
平成21年10月14日
目的
雇用の安定に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あわせてこれにより地域の信用秩序の基板強化にも資するため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、次に掲げる業務の実施による事業の再生の支援(以下再生支援)を営むことを目的とする。
(1)再生支援の対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は買い付け金の信託の引受(以下債権買取り等という)
(2)再生支援の対象事業者に対する次に掲げる業務
 イ 資金の貸付(社債の引受を含む)
 ロ 金融機関等からの資金の借入に係る債務の補償
 ハ 出資(対象事業者の株式の取得を含む。)
 ニ 事業の再生に関する専門家の派遣
 ホ 事業活動に関する必要な助言
(3)債権取引等に係る債権の管理及び譲渡その他処分(債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む)
(4)出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分
(5)前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務
(6)前各号に掲げる業務に付帯する業務
(7)前各号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な業務
2・前項に掲げる業務の他、当該業務の完了までの間、その業務の遂行に支障の内範囲内で、事業者(対象事業者除く)の以来に応じて、その事業活動に関して必要な助言を行うことが出来る。
発行可能株式総数
160万株
発行済株式の総数並びに種類及び数27万4316株 平成21年11月13日変更 平成21年11月17日登記

40万2569株 平成21年12月25日変更 平成22年1月5日登記
資本金の額金49億3490万円 

金137億1580万円 平成21年11月13日変更 平成21年11月17日登記

金201億980万円  平成21年12月25日変更 平成22年1月5日登記
株式の譲渡制限に関する定め当会社の株式は会社の承認がなければ譲渡による取得をすることが出来ない。
役員に関する定め取締役 西澤宏繁

取締役 瀬戸英雄
(社外取締役)

取締役 翁百合
(社外取締役)

取締役 田遺昌徳
(社外取締役)

取締役 中村利雄
(社外取締役)

取締役 河本茂行

取締役 水留浩一

取締役 楼田浩一 平成21年11月5日就任 平成21年11月17日登記

取締役 中村彰利 平成21年12月31日就任 平成22年1月5日登記

東京都世田谷区瀬田一丁目
代表取締役 西澤宏繁

東京都港区虎ノ門四丁目
代表取締役 中村彰利 平成21年12月31日就任 平成22年1月5日登記

監査役 高木剛
(社外監査役)

監査役 原田明夫
(社外監査役)

監査役 増田宏一
(社外監査役)

会計監査人 東陽監査法人

役員 瀬戸英雄 平成21年10月15日就任 
(企業再生支援委員会委員)

役員 西津宏繁 平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

役員 翁百合 平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

役員 田遺昌徳平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

役員 中村利雄 平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

社外取締役等の会社に対する責任の制限関する定め当会社は、社外取締役の会社法(平成17年法律代86号)第423条第1項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、500万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。
当会社は、社外監査役の会社法(平成17年法律代86号)第423条第1項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、500万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。
当会社は、会計監査人の会社法(平成17年法律代86号)第423条第1項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、500万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。

解散の事由株式会社企業再生支援機構法第47条の規定に基づき、同法第22条1項各号に掲げる業務の完了により解散する。
取締役会設置会社に関する事項取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項監査役設置会社
会計監査人設置会社に関する事項会計監査人設置会社
登記記録に関する事項設立         平成21年10月14日登記
*下線のあるものは抹消事項であることを示す。
2010年3月2日の情報です。

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