話題になっている会社の登記簿をブログにアップします。滅多に見る機会のない登記簿をWEB上で公開することにより、会社を新たに設立し起業を考えておられる方や、登記の勉強をしたいという人のイメージ作りのお役に立てれば幸いです。

企業再生支援機構の登記簿


商号
株式会社企業再生支援機構
本店東京都千代田区大手町丁目6番1号
公告をする方法
株式会社企業支援機構法ほかその他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、官報に掲載して行う。
会社成立の年月日
平成21年10月14日
目的
雇用の安定に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あわせてこれにより地域の信用秩序の基板強化にも資するため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、次に掲げる業務の実施による事業の再生の支援(以下再生支援)を営むことを目的とする。
(1)再生支援の対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は買い付け金の信託の引受(以下債権買取り等という)
(2)再生支援の対象事業者に対する次に掲げる業務
 イ 資金の貸付(社債の引受を含む)
 ロ 金融機関等からの資金の借入に係る債務の補償
 ハ 出資(対象事業者の株式の取得を含む。)
 ニ 事業の再生に関する専門家の派遣
 ホ 事業活動に関する必要な助言
(3)債権取引等に係る債権の管理及び譲渡その他処分(債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む)
(4)出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分
(5)前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務
(6)前各号に掲げる業務に付帯する業務
(7)前各号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な業務
2・前項に掲げる業務の他、当該業務の完了までの間、その業務の遂行に支障の内範囲内で、事業者(対象事業者除く)の以来に応じて、その事業活動に関して必要な助言を行うことが出来る。
発行可能株式総数
160万株
発行済株式の総数並びに種類及び数27万4316株 平成21年11月13日変更 平成21年11月17日登記

40万2569株 平成21年12月25日変更 平成22年1月5日登記
資本金の額金49億3490万円 

金137億1580万円 平成21年11月13日変更 平成21年11月17日登記

金201億980万円  平成21年12月25日変更 平成22年1月5日登記
株式の譲渡制限に関する定め当会社の株式は会社の承認がなければ譲渡による取得をすることが出来ない。
役員に関する定め取締役 西澤宏繁

取締役 瀬戸英雄
(社外取締役)

取締役 翁百合
(社外取締役)

取締役 田遺昌徳
(社外取締役)

取締役 中村利雄
(社外取締役)

取締役 河本茂行

取締役 水留浩一

取締役 楼田浩一 平成21年11月5日就任 平成21年11月17日登記

取締役 中村彰利 平成21年12月31日就任 平成22年1月5日登記

東京都世田谷区瀬田一丁目
代表取締役 西澤宏繁

東京都港区虎ノ門四丁目
代表取締役 中村彰利 平成21年12月31日就任 平成22年1月5日登記

監査役 高木剛
(社外監査役)

監査役 原田明夫
(社外監査役)

監査役 増田宏一
(社外監査役)

会計監査人 東陽監査法人

役員 瀬戸英雄 平成21年10月15日就任 
(企業再生支援委員会委員)

役員 西津宏繁 平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

役員 翁百合 平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

役員 田遺昌徳平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

役員 中村利雄 平成21年10月15日就任
(企業再生支援委員会委員)

社外取締役等の会社に対する責任の制限関する定め当会社は、社外取締役の会社法(平成17年法律代86号)第423条第1項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、500万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。
当会社は、社外監査役の会社法(平成17年法律代86号)第423条第1項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、500万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。
当会社は、会計監査人の会社法(平成17年法律代86号)第423条第1項の責任について、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、500万円以上であらかじめ当会社が定めた額と法令で規定される最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をすることができる。

解散の事由株式会社企業再生支援機構法第47条の規定に基づき、同法第22条1項各号に掲げる業務の完了により解散する。
取締役会設置会社に関する事項取締役会設置会社
監査役設置会社に関する事項監査役設置会社
会計監査人設置会社に関する事項会計監査人設置会社
登記記録に関する事項設立         平成21年10月14日登記
*下線のあるものは抹消事項であることを示す。
2010年3月2日の情報です。

1 件のコメント:

  1. 登記簿には代表者の住民登録がされた自宅住所がされており、この投稿された登記簿にも番地を除いた住所が記載されています。
    氏名と住所一部で十分に特定できる個人情報となると思うのですがをネットに公開しても大丈夫なのでしょうか?

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